週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2022年10月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2022年10月28日）
◇積立金額合計
2,750,000円
◇ポートフォリオ評価額
3,597,332円
◇損益
＋847,332円（＋30.8％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋2.5%
第2週：－1.7%
第3週：＋4.0%
第4週：－1.5%
・為替ヘッジHY債券
第1週：＋2.1%
第2週：－1.8%
第3週：＋0.3%
第4週：＋1.7%
・Jリート
第1週：－0.5%
第2週：－1.7%
第3週：－1.9%
第4週：＋5.8%
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は日本を中心に上昇しました。新興国はブラジルを中心に上昇しました。なお、中国は国慶節で休場でした。
◆主なプラス材料
- 足元の急落による値ごろ感の高まり
- オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が市場予想より小さかったこと
- 市場予想を下回るISM製造業景況感指数
- 英政府が所得税の最高税率の引き下げ案を撤回したこと
- 市場予想を下回る米雇用動態調査（JOLTS）の非農業部門求人件数
◆主なマイナス材料
- 市場予想を上回る米雇用統計
- 米長期金利の上昇
- 市場予想を上回るISM非製造業景況感指数
- 市場予想を上回るADP雇用統計
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、週間騰落率だけ見ると反発したように見えますが、中身は盛大な行って来い（急上昇後の急落）でした。プラス材料、マイナス材料が多いのも要因としてはありますが、一言でまとめるなら「テクニカルで上昇して、ファンダメンタルズで下落した」と解釈しています。
まず、3日、4日は前週までテクニカル的に大きく売られ過ぎ水準まで下落していたことに加え、オーストラリア準備銀行が市場予想の0.5％利上げに反して0.25%の利上げにとどめたことから、他の先進各国の利上げペースも弱まるのではないかという憶測が広がったことで大きく上昇しました。また、英政府が所得税の最高税率を引き下げる案を撤回すると表明し、同国の財務悪化に対する懸念が和らいだこと、米国のISM製造業景況感指数が市場予想を下回り、インフレ率の低下期待が高まったことなどもマーケットの追い風となりました。
続く5日は、ISM非製造業景況感指数やADP雇用統計が市場予想を上回り、一時大きく下落する場面があったものの、テクニカル面での買い支えが入り結果的には小幅下落にとどまりました。
しかし、ここまでで値ごろ感からの買いが剥落。特に、週末7日は米雇用統計が市場予想（ブルームバーグ）を上回ったこと、半導体の韓国サムスン電子や米アドバンスト・マイクロ・デバイスの決算が市場予想を下回り、10月後半以降本格化する米企業決算への懸念が高まったことなどの悪材料も重なり、急落しました。
もともと、軟調な展開は続くと見ていましたが、今週の状況を踏まえ、少なくとも米企業決算が終わるまでの目先1ヵ月は下落トレンドが続くと考えます。前週構築した日経平均ロングポジションは、6日に目標としていたボリンジャーバンドのニュートラル水準まで到達したことで再びショートポジションにドテンしました。マーケットの展開の速さに戸惑いましたが、結果はピンポイントで「下落トレンドの中の一時的上昇」をうまく捉えられることができて満足しています。
次週は、12日（水）のFOMC議事要旨、13日（木）の米消費者物価指数（CPI）、14日（金）の米小売売上高などが注目材料として挙げられますが、やはりマーケットの焦点は13日の米CPIになると見ています。個人的には米国のリセッション入りは免れないと考えているため、こうしたイベントに係る動きに注視しながら、リスクヘッジと長期投資の積み増し資金の獲得を積極的に狙っていく方針です。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は英国や米国を中心に下落しました。新興国は台湾やブラジルを中心に下落しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を上回る米消費者物価指数（CPI）
- 市場予想を上回る米卸売物価指数（PPI）
- 消費者の予想インフレ率の高まり
◆主なマイナス材料
- 悪材料出尽くしと見た短期筋の買戻し
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、米国の物価関連指標が軒並み市場予想を上回り、FRBの利上げ継続観測が高まったことで下落しました。ただ、前週注目材料として挙げていた米CPI発表後に急反発する場面もあり、下落一辺倒ではなかったというところもコメントしていきたいと思います。
まず、13日（水）に発表された米PPIは前月比0.4%上昇と市場予想の0.2%を上回り、売られました。同日発表されたFOMC議事要旨の内容が当面の利上げ継続を示唆する内容と受け止められたこともマーケットの重しとなりました。
続いて、14日（木）に発表された米CPIについても食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.4％と加速、市場予想の0.2％を上回り、発表直後は大きく売られました。ところが、その後S&P500が3500付近まで下落するとマーケットは反転、同指数を材料にショートポジションをとっていた短期筋の買戻しもあり、結果的にこの日は大きく上昇して取引を終えました。
そして、15日（金）に発表された米消費者態度指数は59.8と前月から1.2ポイント上昇したものの、併せて発表された消費者の予想インフレ率も前月から上昇し、前日の上昇幅を大きく縮める格好となりました。
次週の注目材料は、19日（水）のユーロ圏消費者物価指数や21日（金）の日本消費者物価指数などが挙げられます。米国のビッグイベントが休みの週だけに、テクニカル指標がワークしやすい局面であると考えます。S&P500が今週下値抵抗線となっていた3500を割り込むと、一気に下落が加速する可能性もあるため、絶対的な水準感も意識していきたいと思います。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は米国を中心に大きく上昇しました。新興国はブラジルが大幅上昇したものの、中国や台湾が下落したことで小幅上昇にとどまりました。
◆主なプラス材料
- FRBが年内に利上げペースを緩めるとの見方が浮上したこと
- 英政府による減税策の撤回発表
◆主なマイナス材料
- 米長期金利の上昇
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、米国のビッグイベントがない中で、わずかな手掛かりをもとにマーケットが動いたとみています。
特に、週前半にあった英政府による減税策の撤回発表を受けて金融市場の混乱が落ち着くとの見方が広がったことや、週末に米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「FRBは11月のFOMCで、その次の12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報じたことが買い材料となりました。その他、2022年7-9月期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回ったIBMが週間で8.2％上昇するなど、米企業決算もマーケットを下支えました。
足元はボックス圏で推移していますが、引き続き下落トレンドにあるという見方は変わっていません。こうした判断の下、18日に少しだけ日経平均ショートを積み増しました。
次週の注目材料としては、27日（木）のECB政策金利と7-9月期の米GDP速報値、28日（金）の日銀金融政策決定会合と米個人消費支出（PCEデフレーター）などが挙げられます。特に、米GDP速報値は波乱なしと予想していますが、直近4-6月期でテクニカルリセッション入りしているだけに、注目せざるを得ない材料といえるでしょう。また、日本の投資家なら、足元の歴史的な為替相場に大きく影響する日銀金融政策決定会合もチェックしたいところです。
これに加え、次週からは25日（火）のアルファベット（グーグル）やマイクロソフト、26日（水）のメタ・プラットフォームズ（フェイスブック）、27日（木）のアマゾンやアップルなど、米主要企業の決算発表が相次いであります。これらは前述した経済指標以上にマーケットインパクトを与える可能性があるため、併せてチェックするべきでしょう。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は欧米を中心に上昇しました。一方で新興国は中国やブラジルが大きく売られたことで下落しました。
◆主なプラス材料
- FRBの利上げペース鈍化観測の高まり
- 米長期金利の低下
◆主なマイナス材料
- 市場予想を下回る米主要ハイテク株の決算内容
- 中国新指導部への懸念の高まりによる中国・香港市場の大幅下落
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、前週の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道に加え、カナダの中央銀行が0.5%の利上げを発表し、前回の0.75%から上げ幅を縮めたことなどを背景に、FRBが利上げペースを緩めるとの見方が広がったことで買われました。また、2022年7-9月期の米GDP速報値が市場予想より増加したことや、併せて発表された個人消費支出（PCE）物価指数の伸びが前四半期よりも鈍化したことなどもマーケットの追い風となりました。
一方、GAFAMの決算はアップルこそ好感されて上昇したものの、それ以外は市場予想を下回り大きく売られる展開となりました。
【GAFAMの週間騰落率】
| アップル | ＋5.8％ |
| マイクロソフト | －2.6％ |
| アルファベット（クラスC） | －4.8％ |
| アマゾン | －13.3％ |
| メタ・プラットフォームズ | －23.7％ |
また、中国では共産党が新指導部になったことで習近平総書記が政策面でより大きな発言権を持つようになりました。これにより、権力の抑制と均衡を欠き、政策ミスが経済の大きなショックにつながるという懸念が高まったことで中国・香港市場が大幅下落しました。
正直、ニュースを見る限りでは世界株式市場がこれほど上昇するのは予想外でしたが、それだけ足元のマーケットは、今まで以上にFRBの利上げ見通しで大きく振らされる局面になっているということでしょう。そして、次週11月2日（水）には渦中のFOMCがあります。今週の上昇で、利上げ鈍化見通しは相応に織り込まれていると見ており、テクニカル指標も買われ過ぎのサインが出ていることから、月、火曜日に米国株式市場がさらに大きく上昇し、つられて日経平均も上昇する展開になるようであれば、ショートの買い増しを行う予定です。
また、月初のため11月1日（火）のISM製造業景況感指数や、11月2日（水）のADP雇用統計、11月3日（木）のISM非製造業景況感指数、そして11月4日（金）の米雇用統計など、他にも重要指標の発表が控えています。それらを意識しながら、機動的に動いていきたいと思います。
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