週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2021年6月）

2021年6月13日2021年7月10日

◆各週のマーケットコメントへ

第1週（2021年6月7日～6月11日）
第2週（2021年6月14日～6月18日）
第3週（2021年6月21日～6月25日）
第4週（2021年6月28日～7月2日）

ポート実績（2021年7月2日）

◇積立金額合計
1,960,000円

◇ポートフォリオ評価額
2,509,522円

◇損益
＋559,522円（＋28.7％）

◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋1.2%
第2週：－0.2%
第3週：＋0.6%
第4週：＋0.4%

・為替ヘッジHY債券
第1週：＋0.6%
第2週：－0.0%
第3週：＋0.3%
第4週：＋0.4%

・Jリート
第1週：＋2.3%
第2週：－1.6%
第3週：＋1.5%
第4週：＋0.8%

※各ファンドや運用前提については「私のポートフォリオ」シミュレーション開始を参照してください。

第1週（2021年6月7日～6月11日）
第2週（2021年6月14日～6月18日）
第3週（2021年6月21日～6月25日）
第4週（2021年6月28日～7月2日）

マーケットコメント（第1週）

今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は欧州を中心に上昇しました。新興国はインドが上昇した一方で中国が下落し、横ばいとなりました。

◆主なプラス材料

米長期金利の低下
米消費者物価指数（CPI）がFRBの量的金融緩和縮小をサポートする内容でなかったこと
世界的な経済活動正常化への期待
4月の米雇用動態調査の良好な内容

◆主なマイナス材料

FRBの量的金融緩和縮小への懸念
足もとの株価水準に対する高値警戒感

＜今週のワンポイント「量的緩和」＞

目下、マーケットの注目点と言えば「FRBの量的緩和縮小（テーパリング）がいつ行われるか」ですが、そもそも量的緩和について理解していないと、この意味も理解できないため、今回はそこのところを解説したいと思います。

従来、中央銀行の主な金融緩和政策と言えば政策金利（誘導目標金利）の引き下げでした。金利が下がると、金融機関は低金利で資金を調達できるようになり、それが企業や個人への貸出金利や企業が社債発行などで資金調達する際の金利にも波及します。企業や個人が運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）などの資金を調達しやすくなると経済が活性化し景気が上向く方向に作用することから、株式市場にとってポジティブに働きます。また、これに伴って物価に押し上げ圧力が働きます。

ところが、政策金利を0％近くまで引き下げても景気回復が進まない事態が起こるようになりました。そこで、取られるようになった金融緩和政策が量的緩和政策です。

中央銀行はマネタリーベース（中央銀行が世の中に直接的に供給するお金）などの「量」を操作目標として、市場に大量に資金を供給します。具体的には公開市場操作で金融機関から国債を大量に買い入れて資金を還元し、銀行などが中央銀行に開いている当座預金口座の残高を増加させることで、銀行に融資の積極化や債券などの資産購入を促します。こうすることで、政策金利の引き下げ同様、企業や個人は資金を調達し易くなり経済が活性化、景気が上向く方向に作用します。

さらに、現在は中央銀行の買い入れ対象資産も多様化されており（質的緩和）、株式市場に対してより直接的に下支え効果が働くようになりました。つまり、量的緩和の縮小（テーパリング）は以前の金融引き締め策と比較して株式市場によりネガティブな影響を与え得ることが懸念されます。

こうした背景から、足元のマーケットはFRBの金融政策の先行き見通しに対して非常にセンシティブに反応する金融相場になっていると考えられます。

＜ムササビ親分のみ・か・た＞

今週も相変わらずの金融相場が続きますが、CPIに対するマーケットの反応をみると希望的観測を多分に含んでいるように感じます。FRBが実際にテーパリングを早期に行うかどうかは分かりませんが、これだけ一点張りで注目を集めていると、マーケットの織り込み方もかなり先行することが想定されます。「経済がやっと回復してきたのに何で下落！？」という動きは十分に想定しておいた方が良いでしょう。

マーケットコメント（第2週）

今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は米国を中心に下落しました。新興国は中国を中心に下落しました。

◆主なプラス材料

低位な米金利水準を背景とした主要ハイテク株の底堅さ

◆主なマイナス材料

FRBの利上げ前倒し観測の広がり
市場予想を下回る5月の米小売売上高

＜今週のワンポイント「銀行の収益構造」＞

最近のマーケットでは特に米金利動向が注目を集めていますが、金利動向に大きく業績への影響を受ける代表的な企業が銀行です。そこで今回は、銀行の基本的な収益構造について掘り下げてみましょう。

まず、銀行は一般企業と比べて、収益構造が大きく異なります。通常、一般企業は設備やソフトウェアを利用してモノやサービスを生み出すことで利益を得ますが、銀行は顧客の預金を企業や個人に貸し出すことで利益を得ます。

上の図は一般企業と銀行の貸借対照表（バランスシート（B/S））です。一般企業では “預金” が資産に該当しますが、銀行では負債に該当するところが一番の特徴でしょう。このため、銀行において一般企業の “預金” に相当するものは “預け金” となっています。また、一般企業はお金を借り入れる側であるのに対し、銀行は資産の大半が “貸出金” となっていることも大きな特徴です。このことから、銀行が預金を企業や個人に貸し出すことで利益を得ている収益構造が明確に確認できます。

さて、自分に照らし合わせてみると分かりやすいと思いますが、預金のほとんどは短期金利が適用される “普通預金” です。一方で、企業や個人がお金を借り入れる場合、つまり銀行が貸し出す場合は多くが長期となります。このため、銀行にとって短期金利の上昇は（借入）コストの増加となり、長期金利の下落は（貸出）収益の減少となります。短期金利が上昇し、長期金利が低下することをイールドカーブ（金利曲線）がフラット化（平坦化）するなどと言いますが、この現象は銀行の利益率の低下に直結し、株価に対しても大きくマイナスの影響を与えるのです。

こうした背景から、金利動向そのものよりも「短期金利と長期金利の差の動向」の方が銀行株に大きな影響を与えることもしばしばあります。今週末は、正にこの動きがみられたマーケットであり、この背景を知っておけば足元のマーケットをより正しく理解できるようになるでしょう。

＜ムササビ親分のみ・か・た＞

今週はちょっと潮目が変わったように感じます。というのも、今週末の米国市場の動きが「FRBの早期利上げ観測、長期金利低下、ハイテク株下落」というここ最近では見られないパターンだったからです。個人的には、この動きがFRBの金融緩和長期継続という前提が覆る転換点である可能性が高いと考えています。週明け日本株市場は下落して始まることが想定されますが、この潮目を正しく理解するためにも目先のマーケット動向はいつも以上に注視しておく必要があるでしょう。

マーケットコメント（第3週）

今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は米国を中心に上昇しました。新興国は中国を中心に上昇しました。

※下の表の世界、先進国、新興国は6月24日、それ以外は6月25日のデータ。

◆主なプラス材料

バイデン大統領が1兆ドルのインフラ投資計画に合意したこと
FRBが大手銀行に課していた株主還元の制限を6月末で解除すると発表したこと
FRBの利上げ前倒し観測の後退

◆主なマイナス材料

市場予想を下回る5月の新築一戸建て住宅販売件数

＜今週のワンポイント「ストレステスト」＞

今週は、FRBが2020年6月に米大手銀行に対して導入した自社株買いと増配の一時禁止措置を、2021年6月末で全面的に解除することを発表したことが米株式市場を押し上げました。この件を時系列で整理すると以下の流れになります。

2020年6月：FRB、米大手銀行に対して自社株買いと増配を一時禁止に。
↓
2020年12月：FRB、合計額が直近1年間の純利益額を超えない範囲で自社株買いと増配を認める。
↓
2021年3月：FRB、2021年6月で当該措置を解除。従来通り、ストレステストの結果に基づいて株主還元計画を審査すると発表。
↓
2021年6月24日：FRB、実施した米主要銀行23行対象のストレステストの結果を受けて、各行の自社株買いと増配の制限を全面的に解除することを発表。←今ここ！
↓
2021年6月28日：米大手銀行、市場取引終了後に資本還元計画が発表可能に。自社株買いや増配が相次いで発表される見通し。

上記のように時系列で追うと分かりやすいと思いますが、そもそも「ストレステスト」について理解していないと、この話題についてこれないため、ここで簡単に解説したいと思います。

金融業界でいうストレステストとは、景気悪化などの事態が生じた場合を想定し、あらかじめ影響や損失をシミュレーションすることです。一般的には、金融機関の事業モデルなどをベースに市場暴落や自然災害のようなストレス事象を念頭にしたシナリオを仮定し、損失規模を評価します。

FRBにおいては、リーマンショックの反省に基づいて導入されました。深刻な景気悪化や市場の混乱に直面しても、銀行が損失を吸収するのに十分な資本を確保できているかどうか点検することが目的です。通常は年1回の審査ですが、2020年はコロナ危機対応で6月と12月に実施されました。ストレステストとその結果に応じた規制は、市場崩壊を回避する重要な防衛策の一つと言えるでしょう。

＜ムササビ親分のみ・か・た＞

今週はFRBの利上げ前倒し観測が少し後退し、素直に他のプラス材料に反応する格好となりました。前週は潮目が変わった可能性についてコメントしましたが、今週の動きを見る限りマーケットでは金融緩和長期継続期待が根強く残っている印象です。いづれにせよ、FRBの利上げ見通しの変化で一喜一憂する展開は当面続くと想定されるため、「今のマーケットの主導は何か」を常に意識しながらポジションを作ると良いでしょう。