週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2021年11月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2021年11月26日）
◇積立金額合計
2,200,000円
◇ポートフォリオ評価額
2,963,837円
◇損益
＋763,837円（＋34.7％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋1.4%
第2週：＋0.3%
第3週：＋0.9%
第4週：－0.9%
・為替ヘッジHY債券
第1週：＋0.4%
第2週：＋0.3%
第3週：－0.5%
第4週：－0.8%
・Jリート
第1週：＋0.1%
第2週：－1.5%
第3週：－0.2%
第4週：＋0.7%
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇ました。先進国はユーロ圏を中心に上昇しました。新興国はインドや台湾が上昇した一方で中国が下落し、横ばいとなりました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を上回る10月の米雇用統計
- FRBの利上げを急がない姿勢
- 総じて好調と受け止められた米企業決算
- 新型コロナウイルス経口治療薬への期待の高まり
◆主なマイナス材料
- 米株式市場の連日高値への警戒感
今週は、ついにFRBが量的緩和縮小（テーパリング）を決定し、マーケットの注目は利上げタイミングへと移りました。そこで、今回は経済知識の基礎中の基礎である政策金利について改めて確認します。
政策金利とは日本銀行やFRBなど各国の中央銀行が金融政策において使用する短期金利のことです。その目的は各国により異なりますが、物価の安定や景気の持続的拡大などを主な目的としています。
では、政策金利を変更することで物価や景気に対してどのような影響を与えるのか、足元はFRBの利上げが注目されているため、政策金利の引き上げを例に考えてみましょう。
一般的に、政策金利が引き上げられると金融機関は高い金利での資金調達を余儀なくされるため、企業や個人への貸出金利も引き上がるようになります。また、預金等の金利も引き上がることから、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も上昇します。そうすると、企業は運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し難くなり、個人も住宅や車などの購入資金を借り難くなります。
こうして、経済活動が抑制され、それが景気の過熱を抑える方向に作用し、物価の押し下げ圧力が働きます。一方で、政策金利を引き下げた場合は、一般的に上記と逆のことが起こるため、経済活動が活発になり、それが景気を上向かせる方向に作用し、物価の押し上げ圧力が働きます。
ただし、実際の経済においては、このように一筋縄ではいかないことには注意が必要です。しかし、経済の原理原則と中央銀行の狙いを知ることは、マーケットを見通すための必須知識となるため、これを機に是非覚えておくと良いでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、引き続き米企業決算が好調かつ米雇用統計も良好だった一方で、FRBが利上げを急がない姿勢だったことがかなり好感されたと考えます。しかし、今回のFOMCで、市場予想通りFRBはテーパリングを決定しましたが、未だ長期金利が低位で推移している（むしろ今週は下がった）ことには注意したいと考えます。反動から来る金利急上昇は多くの投資家が考えている以上にマーケットに多大な影響を与えるため、その兆候には十分注意を払うべきでしょう。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇ました。先進国は欧州が上昇したものの米国が下落し、ほぼ横ばいでした。一方、新興国は幅広い国で上昇しました。
◆主なプラス材料
- 中国不動産業界の信用不安が和らいだこと
- 米国のインフラ投資法案への期待感
◆主なマイナス材料
- 10月の米消費者物価指数の大幅上昇
- ウォルト・ディズニーの市場予想を下回る7～9月期決算
＜今週のワンポイント「世界株価指数」＞
本マーケットコメントは世界株式市場を中心に扱っており、総合的な値動きについては以下3つの指数を参考にしています（全て米ドルベース）。
- 世界：MSCI ACWI Index（以下、ACWI）
- 先進国：MSCI World Index（以下、World）
- 新興国：MSCI Emerging Markets Index（以下、EM）
いずれの指数も大型株・中型株で構成されており、小型株は含まれていないことには注意が必要です。ただし、時価総額ベースでは約85％をカバーしていることから、ザックリ値動きを把握する程度であれば十分役目を果たすことが可能です。また、多くのインデックスファンドがこれら指数をベンチマークとしているため、投資家にとって非常に馴染みが深い指数と言えます。
ちなみに、ACWIは原則としてWorldとEMの組入銘柄で構成されており、2021年10月末時点の構成比率は先進国が約88.5％、新興国が約11.5％となっています。つまり、Worldに88.5％、EMに11.5％投資すれば、ACWIとほぼ同じ投資効果が得られると考えられます。
それでは、これら情報を踏まえた上で、各指数の国別、セクター別構成比率（2021年10月末時点）を確認してみましょう。
まず、国別ではACWIに対して米国が圧倒的な影響力を持っていること、新興国と言えど中国の存在感は無視できないことなどを押さえましょう。
次に、セクター別ではどの指数においても情報技術が最も大きな割合を占めていることを押さえましょう。また、ヘルスケアについては、ACWIに対してWorldの比率が相対的に高い一方で、EMの比率はかなり低いことが注目ポイントです。また、EMにおいては金融や電気通信サービスの比率が比較的高く、先進国のディフェンシブセクターが必ずしも新興国のディフェンシブセクターではない可能性を示しており、こうした先進国と新興国の産業構造の違いも知っておきたいポイントです。
このように、馴染みのある指数についての基礎情報を知っておけば、「自分は一体何に投資しているのか」について理解が深まり、世界株式市場を見通す上でも役立つことは間違いないでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、米企業の決算相場が一巡したところで米消費者物価指数の急上昇が確認され、FRBの早期利上げへの警戒感が高まりました。ただし、米長期金利が比較的安定して推移していることから急落には至りませんでしたが、予断を許さない状況です。また、欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大していることなど、引き続き景気に大きな悪影響を与え得る火種は多く残っています。こうした背景を踏まえて、向こう3ヵ月程度の世界株式相場は「上値が重い中で、急落リスクも高い」と見ています。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて小幅下落しました。先進国は米国や日本が小幅上昇したものの、英国の下落が相場を押し下げ、横ばいとなりました。新興国はインドやブラジルを中心に下落しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を上回る10月の米小売売上高
- 市場予想を上回る8～10月期決算を発表したエヌビディアの大幅上昇
◆主なマイナス材料
- 欧州の新型コロナウイルスの感染再拡大
- 10月の英消費者物価指数（CPI）の急上昇
- 中央銀行が自国経済の弱気見通しを示したブラジル株式市場の大幅下落
＜今週のワンポイント「新型コロナ感染状況」＞
今回は、いわゆる“マーケットの基礎知識”というわけではないですが、新型コロナウイルスの感染状況はマーケットを見通す上で引き続き重要ファクターであることは確かなので、取り上げたいと思います。
なぜこのタイミングなのかというと、ぶっちゃけ日本における感染が沈静化されて油断している人も多いのでは？と考えたためです。もはや、外国での感染状況など関心は薄いと思いますが、実は、欧州を筆頭にとんでもないことになっているので、投資家として改めて確認しておきましょう。
まずは、渦中の欧州です。
※画像出典：ロイター
上のグラフからも分かるとおり、今回の波において1日の新規感染者数が過去最多となりました。国別ではドイツ、オランダ、オーストリア等を中心に数多くの国で過去最多を更新しています。死者数こそピークに比べて少ないものの、大々的な行動制限も十分にあり得ると考えておくべきでしょう。
続いて、米国です。
※画像出典：ロイター
直近の波がある程度落ち着きをみせているものの、足元再び上昇傾向にあることは留意すべきでしょう。ワクチン接種率（2回目）がドイツ68％に対して米国59％と相対的に低いことも懸念材料であり、再度大規模な行動制限の可能性はシナリオの一つとして頭に入れておいた方がよさそうです。
最後は、知ってる人も多い日本も念のため確認しておきます。
※画像出典：ロイター
日本はワクチンの普及が先進国の中で遅れたにもかかわらず、ワクチン接種率（2回目）が76％と急速に高まったことなどから、足元においてはほぼ沈静化されたと言えるでしょう。ただし、裏を返せばワクチンの効果が低下する時期も一斉に訪れるため、楽観的な見方をするのは時期尚早と考えます。
こうした状況を踏まえた上で、最も押さえておきたいのは「行動規制をしても経済対策や金融緩和を行えば株価が上昇するという特殊な構図がいつまでも続くとは限らない」ということです。むしろ、これまで大丈夫だったと楽観する投資家が多ければ多いほど、下落した時の勢いが強くなることはしっかりと頭に入れておきましょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、オーストリア政府の全土ロックダウン発表や英CPIの急上昇による英中央銀行の早期利上げ観測の高まりなど、欧州の景気回復の鈍化懸念が高まったことが世界株式市場の重しとなりました。前週言及した火種の一つ「欧州の新型コロナウイルス感染再拡大」が早くも燃え上がってきたわけですが、この新型コロナウイルスの感染再拡大と物価上昇懸念は当面各国株式市場の重しになると想定されます。米国の決算相場が一巡し、弱気材料が優勢となる中、各国の経済対策・金融政策の舵取りが従来以上に難しい局面となり、政府・中央銀行の動向がより注視されるマーケットになりそうです。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて大きく下落しました。先進国は特にユーロ圏の下落が目立ちました。新興国はインドを中心に下落しました。
◆主なプラス材料
- 歴史的低水準となった米新規失業保険申請件数
- パウエルFRB議長の再任
- 市場予想を上回る10月の米個人消費支出
◆主なマイナス材料
- 新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念
- 米長期金利の乱高下
- 欧州の新型コロナウイルスの感染再拡大
＜今週のワンポイント「S&P500業種別指数」＞
今週末は世界株式市場が大きく下落しましたが、こういう時にただオロオロするか、少しでも情報を仕入れて状況を整理するかで、マーケットへの理解度が大きく変わります。そこで、超メジャー指数であるS&P500をもう少し掘り下げるための方法として、業種別指数の確認方法をご紹介します。
今回は、フィディリティHPで確認してみましょう。同サイトは業種別からさらに掘り下げた産業別指数や、各指数とS&P500、ラッセル3000、ナスダック100とのパフォーマンス比較も簡単に確認することができるため、おすすめです。
※2021年11月26日時点
| 英語 | 日本語 | 銘柄例 |
|
Communication Services
|
電気通信サービス | アルファベット、メタ・プラットフォームズ |
|
Consumer Discretionary
|
一般消費財・サービス | アマゾン・ドット・コム、テスラ |
|
Consumer Staples
|
生活必需品 | P&G、ウォルマート |
|
Energy
|
エネルギー | エクソンモービル、シェブロン |
|
Financials
|
金融 | バークシャー・ハサウェイ、JPモルガン |
|
Health Care
|
ヘルスケア | ジョンソン・エンド・ジョンソン、ユナイテッドヘルス・グループ |
|
Industrials
|
資本財・サービス | ボーイング、キャタピラー |
|
Information Technology
|
情報技術 | マイクロソフト、アップル |
|
Materials
|
素材 | リンデ、シャーウィン・ウィリアムズ |
|
Real Estate
|
不動産 | アメリカン・タワー、プロロジス |
|
Utilities
|
公益事業 | ネクステラ・エナジー、デューク・エナジー |
※2021年11月26日時点
念のため業種の日本語訳と銘柄例も付けておきました。例えば、世界株式市場が急落した11月26日はヘルスケアが最も下落幅が小さく、エネルギーが最も下落幅が大きいことが確認できます。ヘルスケアは、急落の要因が新型コロナウイルスの新たな変異株のため、逆に注目される銘柄もあるでしょうから納得できます。また、エネルギーも原油需要への影響が懸念されて原油価格が急落していることから違和感はありません。逆に、ここで強い違和感をおぼえるようなら、投資チャンスが隠れている可能性もあるため、さらに掘り下げても良いでしょう。
このように、業種別指数を確認することは、マーケットの流れをより詳細に把握することを可能とし、よりスピーディーで確信度の高い投資判断にも繋がります。現状の正確な把握は保有を継続する上でも心強い味方となってくれるため、上昇、下落どちらでも、大きな値動きがあった時はぜひ業種別指数も確認してみてください。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、そこそこ好材料も出ましたが、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかり、そしてそれがWHOによって最高の警戒レベルに分類されたことで、全てが吹き飛びました。現時点で、この変異株が世界的なロックダウンを招くことまでマーケットが織り込んでるとは思えません。しかし、「何が起こるか分からない」ことを一番嫌うのがマーケットですから、足元までの上昇を踏まえて大勢が利益確定する流れを生む理由としては十分でしょう。
前々週より、向こう3ヵ月程度の世界株式相場は「上値が重い中で、急落リスクも高い」という見通しを示しました。もちろん、このことを予期していたわけではありませんが、足元のマーケットは何かとネガティブ材料視しやすい局面であると感じていたことは確かです。まだまだ、米国株式市場を中心にファンダメンタルズ的には高値圏にあることから、この見方は維持したいと思います。
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