週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2021年8月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2021年8月27日）
◇積立金額合計
2,050,000円
◇ポートフォリオ評価額
2,711,525円
◇損益
＋711,525円（＋32.3％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋1.2%
第2週：＋1.1%
第3週：＋0.3%
第4週：＋0.8%
・為替ヘッジHY債券
第1週：－0.1%
第2週：－0.3%
第3週：－0.4%
第4週：＋0.7%
・Jリート
第1週：－0.2%
第2週：－0.4%
第3週：－0.6%
第4週：＋2.4%
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇ました。先進国はユーロ圏を中心に上昇しました。新興国は中国を中心に上昇しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を大きく上回る7月の米雇用統計
- 先進国を中心とした経済活動の再開への期待感
- 良好なISM非製造業景況感指数
◆主なマイナス材料
- 世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大
- 市場予想を大きく下回る7月のADP雇用統計
- 市場予想を下回るISM製造業景況感指数
＜今週のワンポイント「中国IT産業」＞
足元、中国政府によるIT産業への規制強化が話題になっており、前週はITセクターを中心に中国株式市場は大きく下落しました。そこで、今回はそもそも中国にとってIT産業とはどのような位置付けなのか、基本的なことを解説します。
中国では、5年に1度開催される全国人民代表大会（アメリカの大統領選挙に当たるもの）に合わせて経済・社会政策の基本方針を示す「5ヵ年計画」が策定され（その他、期間10年以上の長期目標なども策定されます）、それに沿って各産業への政策が実施されます。直近では「第13次5ヵ年計画」の計画期間（2016年～2020年）が終了し、2021年3月に「第14次5ヵ年計画」が発表されました。中国は先進各国と比較して政府の力が非常に強く、この5ヵ年計画の内容は強力に推進されることから、中国の産業を展望する上で非常に重要です。
この5ヵ年計画において、IT産業に対する政策と投資額は毎回増加しており、中国のIT産業は爆発的に市場規模を拡大してきました。2020年時点でインターネットネット普及率は70％近くまで上昇し、インターネット利用者数は9億人を超えます。こうした流れの中で、アリババやテンセントなどの世界的規模を誇るIT企業も誕生しています。足元では、主要分野である「AI」「IoT」「ブロックチェーン」「量子コンピュータ」などの分野について、特に強力な後押しがあると見込まれ、中国株式市場への投資を考える上で外せないトピックと言えます。
一方で、今回発表された第14次5ヵ年計画では、コロナ禍や米中貿易摩擦の激化といった背景から、具体的な数字を盛り込んだ目標が示されていない項目が多いことや、冒頭で述べた中国政府のIT企業全体への規制強化（独占禁止法の順守、利用者の保護、データの安全性確保、当局への運営許可）などが中国IT産業にとって大きな懸念材料となっています。
このように、中国では政府が株式市場に与える影響が非常に大きく、この事実はすでに高い成長期待が織り込まれているIT企業にとっては株価急落を招くリスクとなります。しかしながら、もはやインフラとなりつつあるIT分野が中長期的な国家成長の鍵となることは確かであることから、総体的な流れとして中国IT産業へ国を挙げた政策の後押しがあることはまず間違いないと見てよいでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は好悪材料が入り乱れました。そんな中で、株式市場が底堅く推移したのは、やはり金余り状態と経済正常化期待のコンボが下支えているためと思われます。
実は、金余り状態そのものが株価の上昇要因となるわけではありません。金余りは資金の流れの「勢い」を強くするだけであり、あくまでその方向性はマーケットコンセンサス（市場の総意）が決めます。要するに、みんな大量に資金を持っていることは確かだけど、どの資産に資金が流れていくかは状況次第ということです。このため、今の株式への資金流入がなかなか収まらないのと同様に、一度債券やキャッシュへ資金が流れるトレンドできてしまうと、早々にその流れは止められないという推測もできるわけです。
私がコロナショック以降一貫して急落への備えを怠らないよう注意喚起しているのは、そうした考えが根底にあります。生き残るための一手は必ず押さえておきましょう。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇ました。先進国は日本を中心に上昇しました。一方、新興国は台湾や韓国が大きく下落したことで下落しました。
◆主なプラス材料
- 米国における1兆ドル規模のインフラ投資法案の進展
- 市場予想を下回る7月の 米CPI を背景としたインフレ懸念の後退
◆主なマイナス材料
- 世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大
「たまには自分の国の経済イベントにも目を向けてみよう」ということで、今回は日本経済の基礎である金融政策決定会合について取り上げたいと思います。
金融政策決定会合とは、日本銀行が金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営に関する事項を審議・決定する会合のことです。年8回開催され、スケジュールは日銀のHP「金融政策決定会合の運営」で確認することができます。主な議事内容は以下の4点です。
- 金融市場調節方針
- 基準割引率および基準貸付利率、預金準備率
- 金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
- 経済・金融情勢に関する基本的見解
“2”の“基準割引率および基準貸付利率”とは日銀が個別の金融機関に対して資金を貸し出す際の基準金利のことです。従来は公定歩合と呼ばれていたもので、現在では短期市場金利の事実上の上限としての役割を担っています。また、“預金準備率”とは金融機関の預金残高のうち、日銀への預け入れを義務付けられている比率のことです。これらを操作することで、金融機関から企業や個人への貸し出しなどをコントロールすることが主な目的です。
“3”の“オペレーション”（公開市場操作）とは、金融機関に資金の貸付けや国債などの売買を行い金融市場の資金量を調整することで、長期金利をコントロールすることが主な目的です。一般的に日銀が国債を購入して市場の資金量を増やせば長期金利は低下し、国債を売却し資金量を減らせば長期金利は上昇します。
これら政策は日本の景気を左右し得ることから、その動向を知ることは日本景気を見通す上で非常に重要です。マーケット的にも、株式、債券、為替など幅広い市場に影響を与えるため、投資家からも大きく注目されています。マーケットレポート・コメントなどで前提知識として語られていることも多いため、これら情報を知っておくことは大きなメリットになると言えるでしょう。
なお、会合の決定内容は会合終了後、直ちに公表される他、経済・物価情勢の展望、主な意見、議事要旨なども日銀HP「金融政策決定会合の運営」で公表されており、日銀がどのように考えているかを確認することができます。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は先週と打って変わって材料に乏しマーケットでした。金余り状態と経済正常化期待によって株式への資金流入が継続する中、米国のダウ工業株30種平均が4日連続で過去最高値を更新した他、ドイツのDAXやインドのSENSEXなども最高値を付けています。新型コロナデルタ株の感染拡大への懸念は高まっているものの、政策支援への期待も根強く株が売りにくい状況であることは確かです。
専門家の間でも株への資金流入トレンドは当面続くという見方が主流のようです。ただし、たとえ専門家と言えど足元のマーケット情報を前提にした予想であることは十分に留意する必要があります。要するに、新たなビックイベントが起これば容易にひっくり返り得るということです。どんな有識者であろうと、あくまで一市場参加者に過ぎないことを理解した上で、その意見を参考にすると良いでしょう。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は軒並み下落するなか、日本が特に下落しました。新興国は台湾、中国、韓国を中心に大幅に下落しました。
◆主なプラス材料
- 業務ソフトの値上げを発表したマイクロソフト株の上昇
◆主なマイナス材料
- FRBのテーパリング（量的緩和 の縮小）前倒しへの懸念
- 世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大
- 市場予想を下回る7月の米小売売上高
- 市場予想を大幅に下回る7月の米住宅着工件数
- 市場予想を下回る7月の中国工業生産高および小売売上高
今週は アルファベット、アマゾン に続き個別銘柄第3弾です。第3弾はマイクロソフト、例によって「世界株式市場に対する位置付け」という視点から紹介したいと思います。
マイクロソフトについても、企業自体を知らない人はほとんどいないでしょう。ただ、ITに詳しくないと同社で思い浮かぶのは「Windows」かせいぜい「Office製品」だと思います。しかし、直近の決算を確認すると、実は売上高比率が最も大きいのはMicrosoft Azureを中心としたサーバー製品・クラウドサービスであることが分かります。また、その他にも様々な収入源を持っており、「パソコンが売れれば業績が良い」という単純な図式でないことは認識しておくべきしょう。
基礎情報を押さえたところで、マイクロソフト株が世界株式にどれ程影響を与えるのか、代表的な指数である「MSCI ACWI Index」を例に見てみます。
※出所：MSCI
上の表は「MSCI ACWI Index」の組入上位10銘柄と組入比率（2021年7月末時点）です。マイクロソフト株は組入比率3.05％で、組入銘柄総数2,965銘柄中、堂々の第2位です。同指数に3％以上組み入れられている銘柄は同社とアップルしかありません。世界株式市場にとってそれほど影響力がある企業なのです。
今週、マイクロソフト株は約3.9％上昇しました。この要因だけで同指数を0.1％強押し上げたことになります。やはり、世界的に見てもマイクロソフト株の動向は無視できないものと言えるでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は悪材料目白押しでした。その割には米国株式市場を中心によく持ち堪えたという印象です。足元のニュースとマーケットの動きを見ると、昨年経験済みとは言え、新型コロナウイルス感染拡大の状況やそれに伴う冴えない経済指標が軽視されている感があります。米国のテーパリングが視野に入りつつある今、頼みの綱がなくなったことをよく考えて投資判断すべきと考えます。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は日本を中心に上昇しました。新興国は台湾を中心に大幅に上昇しました。
◆主なプラス材料
- FRBの利上げ観測の後退
- 米当局による新型コロナワクチンの正式承認
- 米政府の大型財政支出への期待
◆主なマイナス材料
- アフガニスタン情勢を巡る地政学リスクの高まり
＜今週のワンポイント「アフガニスタン情勢」＞
今週はアフガニスタンの地政学リスクが高まり、マーケットに悪影響を与えました。今後も、このリスクはくすぶり続けると考えられるため、ここで基礎的な情報を整理してみたいと思います。
アフガニスタン情勢を理解する上で、まず押さえておきたいのが“タリバン”と“アルカイダ”、そして“IS”の違いです。三者は共通点もありますが、活動領域や闘争手段、最終目標に関して大きな違いがあります。
・タリバン
タリバンはもともと「ソ連に侵略されたアフガニスタンを助ける」という旗印の下、義勇兵がアフガニスタンに集まった土着の過激派組織でした。1996年にカブールを掌握して厳格なイスラム法を適用することで治安回復や犯罪防止を図り、2001年までアフガニスタンの大部分を統治。当初は国民に歓迎されたものの、女性の就学・就労の禁止や石打ち刑などが国民に恐怖を植え付けました。タリバンはアメリカとの和平交渉で、アルカイダなどのテロ組織に外国へのテロ攻撃のためにアフガニスタン領土を使わせないことを確約したものの、タリバンとアルカイダの戦闘員は血縁関係で結ばれているケースもあり、両者は切っても切れない関係にあります。
・アルカイダ
アルカイダは土着の組織ではなく、イスラム主義を標榜する国際的なネットワークによる国境を跨いだグローバルな過激派組織です。世界各地で欧米やイスラエルに関連した権益をテロの標的とし、アメリカ同時多発テロ事件（9.11事件）も引き起こしました。アメリカの徹底的な攻撃で壊滅的な打撃を受け、現在はイスラム主義という共通のイデオロギー（歴史的・社会的立場を反映した思想・意識）の下に、世界中のイスラム過激派組織がゆるやかに連携する明確な組織を持たない国際的なネットワークとなっています。
・IS
ISはアルカイダ系組織を母体としおり、2014年6月にシリアとイラクの一部地域を支配し「イスラム国」の樹立を宣言した組織です（現在は支配領域をほぼ喪失）。アルカイダに比べて軍事部門や政府部門など、組織化された動きを取ったのが特徴です。残虐行為が目立ったためにアルカイダから破門されており、以後はアルカイダ系組織と対立関係にあります。
今後、世界株式市場の大きなリスク要因となるのが「アフガニスタンを拠点としたテロ活動の活発化」です。上記からも分かるとおり、少なくとも建前上、タリバンはアフガニスタンの反政府組織であって国際的なテロ組織ではないため、タリバンがアフガニスタン内でのテロ活動の阻止を宣言することに矛盾はありません。この情報と合わせて、「タリバンと深くつながりのあるアルカイダ、そしてこれらを敵対視するIS」という構図が理解できていれば、今後出てくるであろうアフガニスタン情勢のニュースもすんなりと頭に入るようになるでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は前週の反動で上昇したという部分が大きいように見えます。ただ、アメリカとインドは前週の下落を超えて上昇しており、今のご時世で資金が集まりやすい国だということが見て取れます。このトレンドはすでに形成されていると考えられることから、「今から取りに行くなら、やっぱりこの2国かな」と個人的にも思います。
いずれにせよ、ファンダメンタルズで買われているのではなく、行き場のない資金が集まる形で上昇していると想定されるため、全面的に乗っかるのは危険というスタンスは変わりません。コロナ禍最盛期なのに株価絶好調という異常事態を生き残るためには、恐る恐る取りに行くくらいがちょうどいいと言えるでしょう。
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