週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2021年1月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2021年1月29日）
◇積立金額合計
1,700,000円
◇ポートフォリオ評価額
1,971,985円
◇損益
＋271,985円（＋16.0％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋3.7％
第2週：＋2.7％
第3週：－1.8%
第4週：－2.2%
・為替ヘッジHY債券
第1週：＋0.4％
第2週：＋0.2％
第3週：＋0.4％
第4週：－0.5%
・Jリート
第1週：－0.1%
第2週：－1.5%
第3週：＋2.5％
第4週：＋2.7％
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は英国を中心に上昇しました。新興国は大幅に上昇、特に韓国の上昇が目立ちました。
◆主なプラス材料
- ブルーウェーブ実現による大型追加経済対策への期待
- 来週より始まる主要企業の決算期待
- 市場予想を上回る米ISMの製造業景況感指数の内容
◆主なマイナス材料
- 新型コロナ変異種の感染拡大
- 市場予想を下回る米雇用統計の内容
＜今週のワンポイント「ブルーウェーブ」＞
近年では、米国において民主党が大統領と上下両院議会の過半数を握ることを民主党のイメージカラーにちなんで「ブルーウェーブ」と呼んだりします。ちなみに、ブルーウェーブが実現したのは2009年のオバマ政権発足以来となります。
ブルーウェーブにしろレッド（共和党）ウェーブにしろ、この状況は大統領が政策を実行しやすくなることに特徴があり、特に景気悪化懸念がある環境下では政策が強力に推進されるとの期待から株価の上昇要因となる傾向にあります。しかし、裏を返せば増税などの政策も実行しやすくなるということであり、この辺りの見方が今週のポイントとなりました。
バイデン氏（民主党）とトランプ氏（共和党）との政策の大きな違いの一つとして租税政策が挙げられます（バイデン氏は法人税の引き上げや富裕層への増税、トランプ氏は追加減税検討）。今回の議会選で民主党は上院も掌握したとはいえ議席数は50対50と拮抗する（これに加え民主党である副大統領の1票を加えると過半数になる）結果となりました。
このため、経済対策が強力に推し進められる一方で、増税策は民主党がもくろむ通りには進めることができないという「いいとこ取り」への期待が高まったことが、米国を中心に世界の株式相場を大きく押し上げる要因になったと考えられます。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週も引き続き好材料に反応しやすいマーケットでした。自分の見通しの甘さを実感するとともに、バブル相場はどこまで上昇するかを予想することは不可能だと改めて感じます。
強力な経済対策が実行されたところで、新型コロナの脅威が想定以上に長引いており、将来の景気回復のための予算をどんどんと食いつぶしている事実は変わりません。このツケはいづれ来ると想定しますが、ポジショントークをするなら、日経平均は一時的に30,000円に達する覚悟をしながら、ベアポジションを積んでいく方針です。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は英国を中心に下落しました。一方、新興国は香港や台湾を中心に上昇しました。
◆主なプラス材料
- バイデン次期政権による大型経済対策への期待
◆主なマイナス材料
- 足もとの株高に対する高値警戒感
- 市場予想を下回る米小売売上高
- トランプ大統領の罷免問題
米小売売上高は米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもので、米商務省により対象月の翌月第2週頃に発表されます。
米国はGDPの約70％を個人消費が占めており、米国のGDPは世界のGDPの約25％占めています。つまり、米国の個人消費は世界のGDPの20％弱を占めているわけですから、その動向を示唆する米小売売上高は、米国だけでなく世界の景気を占う上でも非常に重要な指標と言えるでしょう。
同指数は景気一致指数である一方、株価は景気先行指数です。一見すると株価を予想する上で、同指数を確認したところで「時すでに遅し」のように感じますが、そんなことはありません。
景気の先行き見通しは株価に影響を与える主要因の1つですが、景気の先行きを見通すためには、現在の景気水準を前提とします。このため、この前提が本来の水準と大きくズレていることが分かれば、当然のことながら先行き見通しも変化し、株価にも影響を与えるわけです。
今回発表された12月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比－0.7％と市場予測の－0.1％を大きく下回りました。このため、景気の先行き見通しにも下振れリスクが高まり、株価にもネガティブな影響を与えました。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は好材料出尽くしと高値警戒感によって下落する典型的な展開となりました。コロナショック以降、何度となくこの展開が繰り広げられてきましたが、ここまで、ことごとく跳ね返して上昇を続けています。今回も「下落のサイン」とするには弱いように感じられますが、前述した通り、消費の落ち込みを示唆する指標が出ていることには注意する必要があるでしょう。引き続き急落への警戒は怠らないことを推奨します。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は米国が市場を牽引しました。新興国はMSCI Emerging Markets Indexの組入比率トップ3（いずれも5％以上）である「台湾セミコンダクター」「アリババ」「テンセント」が大きく上昇したことで上昇しました。
◆主なプラス材料
- バイデン政権による大型経済対策への期待
- 米主要ハイテク株への決算期待
- 新型コロナワクチン普及への期待
◆主なマイナス材料
- 新型コロナを背景とした行動規制の長期化
- 足もとの株高に対する高値警戒感
＜今週のワンポイント「ナスダック100指数」＞
全米証券業協会（NASD）により、1971年に開設された新興企業向けの株式市場「ナスダック（NASDAQ）」。ここに上場する3,000以上の銘柄から時価総額が高い上位100銘柄を抽出し、時価総額加重平均した株価指数が「ナスダック100指数」です。
2020年12月末時点の同指数の時価総額は約16.6兆米ドル。これは米国株式の約50％、世界株式の約28％に当たり、新興企業向け市場と言えど、今や同指数の値動きは世界の株式市場に大きな影響を与えます。
また、組入上位10銘柄と組入比率は以下のとおりです。
- アップル：13.6％
- マイクロソフト：10.1％
- アマゾン：9.8％
- アルファベット（クラスC）：7.1％
- アルファベット（クラスA）：7.1％
- フェイスブック：4.7％
- テスラ：4.0％
- エヌビディア：1.9％
- ペイパル：1.6％
- アドビ：1.4％
アルファベットとはGoogleの持株会社のことです（クラスＡ／Cは議決権の有／無の違い）。上記を見ても分かる通り、6位までのGAFAM（ガーファム）を含めた、米国の主要ハイテク銘柄が揃っています。特に足元では、コロナ禍におけるヒト・モノの移動が制限された環境を追い風に成長が期待できる銘柄群として、最も注目を集めている指数の一つと言っても過言ではありません。
今週の同指数の騰落率は＋4.4％と米国株式市場（S&P500種指数）を大きく上回っています。この事から、来週以降本格化する米主要ハイテク銘柄の決算への期待が高まっていることがうかがえます。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、バイデン政権による大型経済対策への期待から上昇したものの、週末に同政策への不透明感が高まるニュースが出たことでマーケットの警戒感が高まりました。加えて、新型コロナの変異種も猛威を振るっており、世界的な行動規制は想定以上に長期化する見通しです。こうした中、世界的な金融緩和政策によってあり余った資金は、この環境下でも成長が期待できるハイテク銘柄に集まることは容易に想像でき、実際にナスダック100指数の値動きから、それが確認できます。
世界株式市場全体としては引き続き急落への警戒は怠らないことを推奨します。ただし、ポートフォリオにおける「コロナ禍でも成長が期待できる銘柄の組入比率」によって、大きく戦略が異なるでしょう。たとえインデックスに投資していたとしても、自分のポートフォリオの内容は良く理解しておくことが非常に重要と考えます。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国、新興国ともに軒並み大きく下落する中、英国や韓国、台湾の下落が目立ちました。
◆主なプラス材料
特になし
◆主なマイナス材料
- 米個人投資家の過度な投機的売買に対する懸念
- 米主要ハイテク株の決算期待の剥落
- 足もとの株高に対する高値警戒感
- 新型コロナワクチンの普及ペースの不透明感
＜今週のワンポイント「ロビンフッド」＞
ロビンフッドとは、無手数料で手軽に投資が行えるスマホアプリ “ロビンフッド” を展開するスマホ専業証券会社です。このアプリの最大の特徴は、従来の証券サイトと比較して表示する情報量が必要最低限とシンプルな構成になっていることです。
無手数料かつ直感的に操作できることから、SNSやモバイルゲームを使い慣れている若者を中心に急速にユーザー数を増やしています。2016年には100万人だったユーザーが、コロナ禍の行動制限も追い風となり、2020年5月には1,300万人となりました。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー」などとも呼ばれています。
ロビンフッドは顧客の注文を超高速取引業者（HFT）に回し、HFTから受け取るリベート（支払い代金の一部を買い手に払い戻すこと、キックバック）を収益源としています。HFTはロビンフッドから得た大量の注文情報を基に先回り売買を行い、利ザヤを稼ぐことが可能であり、これは顧客の損失に繋がります。つまり、手数料は「不利な取引価格での売買」という見えない形でしっかり抜かれている可能性が高いというわけです。
これについては、何も知らない個人投資家を食い物にする仕組みとして話題になりましたが、その後もユーザー数を順調に伸ばしてところを見ると、「プレイ（入口）は無料、アイテム（中身）は課金」という仕組みに慣れている世代に合ったマネタイズ方法であることがうかがえます。
そんなロビンフッドが、なぜここへ来てマーケットの大きなリスク要因として懸念されるようになったのかというと、その原因は主に2つだと考えられます。
- 投資ルールを知らない素人が主体であること
- 機関投資家にとっても脅威となるほどの資金が集まっていること
要するに、力を得た素人がグレーゾーンの投資手法を平然と実行して、マーケットを荒らしまわっているのが現状に他なりません。
問題となる投資手法をザックリと解説するとこうです。
機関投資家は顧客の資金を預かる身として一定の損失を抱えると、立場上、損切りをせざるを得なくなりますが、これを利用します。
機関投資家が大量に空売りをしているであろう銘柄（例えば、今話題になってるのはゲームストップ）に大量の買いを仕掛け、株価をつり上げます。すると機関投資家は多額の含み損を抱え、損切りのために買い決済を行わざるを得なくなり、その銘柄はさらに上昇します。そこで売り抜けば晴れてマネーゲームの勝者になれるというわけです。
これを成立させるには機関投資家を上回る資金力が必要となりますが、ロビンフッドの会員数は1,300万人。仮に1人当たりの資金が10万円なら、単純計算で1兆3,000億円です。もちろん参加者はその内の一部ですが、資金の何十倍もの取引が可能なレバレッジ取引を活用することもできます。SNSなどを利用し結託することで、これを成し得たのはロビンフッダーならではと考えられます。
しかし、株価つり上げを理由に他人に購入を働きかける行為は法律で禁じられています。この行為が横行すれば、「こんな市場で取引なんかやってられるか」となるのは当然の流れと言えるでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、敢えてプラス材料を「特になし」としました。個別銘柄にフォーカスすれば、好決算が買い材料となる銘柄は数多くあったものの、全体としては、やはり期待先行で上昇しすぎた感が否めません。
そしてなんと言っても、みんなが知りたいのは「今週の下落が一時的なものかどうか？」ではないかと思います。
そのキーポイントの一つが、まさにロビンフッダーを中心とした個人投資家の投機的売買に他なりません。
社会的に見れば、大事件である新型コロナ変異種の猛威では大して反応しないくせに、鼻糞みたいな材料でダメージを受けているのは非常に滑稽ですが、投資家にとっては他人事では済まされない問題なだけに、今週の値動きもうなずけます。
今回のような問題は、それこそ機関投資家を中心に過去何度となく引き起こされてきました。しかし、「ばれないようにこそこそやってた機関投資家」と「ルールを知らないのをいいことに堂々とおっぱじめる個人投資家」のどっちが脅威に写るかと言えば、やはり後者なのだと思います。
ロビンフッダーがコロナショック後の株価上昇に一役買っていることも踏まえると、「機関投資家のリスク回避→株価下落→ロビンフッダーの狼狽売り→株価暴落」の流れはそこまで低い確率では無いと考えています。
ファンダメンタルズが今の株価水準に全く追い付いていないだけに、この新たに表面化したリスク要因は到底無視できるものではないと言えるでしょう。
今月のキャンプ回数：25回
現在の体重：68.7kg（前月比＋0.0kg）
※体重を晒す理由は こちら
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