【ふるさと納税で節約】始めるまでの流れと注意点をまとめて伝授!

2020年10月29日

ふるさと納税
  • ふるさと納税を始める流れを知りたい
  • 結局いくら節約できるのかを知りたい
  • 節約に適した返礼品を知りたい

ぶっちゃけ、節約のためにふるさと納税を始めたいと思っている人も多いのではないでしょうか?

「ふるさと納税でこんなにお金が浮いた!」なんて聞くと「自分も始めてみようかな」と思う人も多いでしょう。かく言う私も、相当な額のビール代を浮かせられているので、家計改善に大いに役立っています。

でも、結構仕組みが複雑ですよね?

そうなんです。「やってみたいな」と思っていざ調べてみても、その仕組みが全然理解できずに結局止めてしまう人も少なくありません。これは非常にもったいない!

そこで、この記事ではふるさと納税のポイントを分かりやすーーく図解します。その上で、始めるまでの流れに沿って、「結局いくら節約できるのか?の推定方法」から「節約に適した返礼品の選び方」まで、ふるさと納税のあれこれをまとめて解説していきます。

この記事では「ふるさと納税の返礼品で生活費を浮かせる」ことを主眼としているため、節約のためにふるさと納税を始めたいと思っている人にはもってこいの内容と言えるでしょう。

この記事の目次です。

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基本的な仕組みを知ろう

「ふるさと納税とは何か」をシンプルに説明すると以下のポイントにまとめられます。

自治体に寄付することで、返礼品がもらえる
→寄付金は2,000円を除いて、税額控除という形で返還される
→つまり、うまく活用すれば実質2,000円で返礼品がもらえる

2,000円を除いた残りの金額だけ税金が軽減されるから、「実質2,000円で返礼品がもらえる」とよく言われているわけです。

そして、押さえておきたい注意点も3点にまとめておきました。

  1. 所定の手続きが必要(確定申告orワンストップ特例制度)
  2. 得する(節約)金額は「寄付金-2,000円」ではなく「返礼品の金額-2,000円」かつ上限あり
  3. 還付金としてお金が返ってくるのは一部で、大体は住民税が安くなるという形で返還される

ふるさと納税のポイントと注意点

あくまで「ふるさと納税で節約する」という観点で書いていますが、上の図さえ理解しておけば、どんな目的でふるさと納税を利用する場合でも「こんなはずじゃなかった」は避けられると思います。

また、この記事は全体を通して「ふるさと納税以外、寄付金控除を受けていないこと」が大前提となることも注意してください。

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いくら納税すべき?

ふるさと納税を始めるにあたり、まずは「より大きく節約するためには大体いくら納税すべきか」を調べるとよいでしょう。

下の図は給与収入のみの人のザックリとした上限額が分かる早見表です。「2,000円を除く全額が税額控除の対象となる納税額」(以下、上限額と書きます)を確認できます。

ふるさと納税の全額控除額早見表

納税すべき大体の金額が分かっていると返礼品も選びやすくなります。加えて、最終的に自分の条件に当てはめた正確な上限額を計算した時、その金額が間違っていないかの確認にもなります。

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返礼品の選び方

上限額が分かったら、それに合わせた返礼品を選びます。節約という観点から、返礼品は次の点を考慮して選ぶとよいでしょう。

  • 無駄なく消費し切れるもの
  • 生活費換算で高額なもの

2点目について補足すると、例えば、返礼品が高級なお肉だったとしても、普段買っているお肉の代わりに食べるのであれば、“普段のお肉の金額” で換算するということです。今回の目的はあくまで「いかに節約するか」であって、「いかに贅沢するか」ではありません

そうなると、必然的に米や調味料、酒といった日常的に消費するものに返礼品が絞られてくると思います。もちろん、「うちは毎月給料日は奮発して豪華な食事をつくってる」なんて人は、その代わりとして買う場合、高級食材も日常的に消費するものと考えられるでしょう。

そして、気になる「どこで買えばいいか」ですが、2019年6月1日よりふるさと納税に関する新制度が開始し、高還元率商品や商品券などの「とりあえずこれにしておけばお得」みたいな返礼品は完全になくなりました。返礼品に関してはドングリの背比べとなった今、お得にふるさと納税を活用するためには「どこのサイトで買うか」が最も重要になります。

そして、こうなってしまうと 楽天市場 の一強と言わざるを得ないでしょう。

「楽天お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」のショップ買い回りで “1ショップ” としてふるさと納税を組み込み、「毎月5と0のつく日は楽天カード利用でポイント5倍」などのキャンペーンを複数併用することで、寄付金額の10%以上の楽天ポイントを獲得することも可能となります。つまり、実質支払額の2,000円を上回るポイントを獲得することも十分できるのです。

ちなみに、他のサイト(ふるさと本舗 等)では「アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン」等を行っています。2020年10月29日時点で還元率は最高6%ですが、時期によって還元率が変更されるため、定期的にチェックしてみるのもいいでしょう。

いずれにしても、安定的にお得な 楽天市場  はおすすめです。

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確定申告を省く方法

ふるさと納税でどれくらいのお金が浮くかイメージできたところで、確定申告の手間を省くワンストップ特例制度について解説したいと思います。

ワンストップ特例制度は、寄付した自治体に次の書類を送付することで確定申告を省くことができる制度です。これを利用した場合、すべて住民税の控除となります(所得税の還付はなくなりますが控除額は同じです)。

  • 申請用紙:寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー確認書類:マイナンバーカードの裏面やマイナンバー通知書などのコピー等
  • 本人確認書類:マイナンバーカードの表面や免許証などのコピー等

そして、制度が適用される要件は以下の通りです。

  • 確定申告をしないこと
  • 寄付する自治体が5つ以内であること(同じ自治体に複数回寄付する場合は1つとしてカウント)
  • 寄付するつど、必要書類を各自治体に送付すること

例えば、年収2,000万円以上の人や医療費控除を受ける人などは確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度の申請が無効になります。その場合は、確定申告で改めてふるさと納税額を申告しなければなりません。

申請用紙は以下から印刷可能ですが、自治体によっては異なる場合もあるため、各自治体に確認したうえで利用してください。

総務省:寄附金税額控除に係る申告特例申請書

また、必要書類提出の締め切りは翌年の1月10日(必着)ですので、余裕をもって郵送しましょう。

必着

実際に寄付する前にすべきこと

さて、先ほど早見表でザックリとした上限額をみたわけですが、所得控除などの条件によってはかなり上限額が変動することには注意が必要です。このため、実際にふるさと納税を行う前に必ず自分の条件を当てはめた上限額を調べておきましょう。

所得税・住民税簡易計算機

こちらは所得税や住民税を計算するサイトですが、合わせて上限額である ”推奨ふるさと納税額” も算出してくれる優れものです。このサイトを利用すれば、かなり正確な上限額が計算できます。しかし、そもそも入力する数値自体が見込みの値なので、上限額を超えて寄付することのないよう、収入は少な目に、所得控除は多目に見込んでおくことで、上限額を少なく見積もっておくとことをおすすめします。

なお、上限額を超えてしまった場合は「超えた金額×(90%-所得税率×1.021)」が2,000円に加えて自己負担となります。


住宅ローン控除と併用は注意

また、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、一部の人は住宅ローン控除額が減ってしまう可能性があり、こちらも注意が必要です。

具体的に、併用することによって控除額が減ってしまう可能性があるのは「①確定申告をする人で、➁住宅ローン控除が制限額を超えている、もしくは制限額ギリギリの人」です。ちなみに、➁については所得税率が20%以下(所得税の課税所得が695万円以下)の人しか実質的に当てはまりません。

住宅ローン控除の制限額を計算するには下図を参照してください。住宅ローン控除は「所得税→住民税」の順に控除されますが、控除に制限額があるのは住民税です。

住宅ローン控除の制限額の計算

つまり、住宅ローン控除によって所得税がゼロになり、住民税も制限額ギリギリまで控除されている人が、ふるさと納税の確定申告をしてしまうと、次のような事態が起こります。

ふるさと納税が優先的に所得税を控除する
→その分、住宅ローン控除が所得税から住民税の控除に回る
→しかし、住民税の控除は制限額ギリギリのため控除しきれない!

実際、住宅ローン控除額が減ってしまう場合、ふるさと納税をやめるべきかどうかを検討する必要がありますが、「今のところやめる必要はない」というのが私の考えです。

なぜかというと、減ってしまう金額は最大で「寄付金×所得税率×1.021」だからです。前述したように、実質的に当てはまるのは所得税率が20%以下の人であり、現時点では還元率21%以上の返礼品がたくさんあるため、そうした返礼品を選べば十分に節約となります。

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年内に間に合わせるには?

ふるさと納税は、寄付をした自治体から送られてくる「寄付金受領証明書に記載されている受領日」によって何年の分の控除となるかが判定されます。

一般的に受領日は、自治体が寄付金を受け取った日(クレジット決済や口座への入金が完了した日)となるので、支払い方法によってはギリギリまで年内の分の控除とすることができます。ただし、自治体によっては、12月早めに締め切りを設定している場合もあるため、事前に確認をするのが確実でしょう。

これで始めるまでの流れと注意点は完璧です!

最後に、ふるさと納税を行った後、実際にお金が浮くのは翌年になります。どの時点で「節約できた」とみなすのかは人によって異なりますが、ふるさと納税を行ってから実際にお金が浮くまでに相応の期間が空くということは理解しておいてください。

一方で、ふるさと納税はポイントを押さえて活用すれば、かなりの金額を節約することができることも事実です。

思い立ったが吉日、この記事の流れに沿って、さっそく始めてみましょう!

 

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