週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2022年11月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2022年11月25日）
◇積立金額合計
2,800,000円
◇ポートフォリオ評価額
3,581,149円
◇損益
＋781,149円（＋27.9％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋1.7%
第2週：－2.1%
第3週：－1.5%
第4週：－0.8%
・為替ヘッジHY債券
第1週：－1.0%
第2週：＋1.1%
第3週：＋0.4%
第4週：＋0.9%
・Jリート
第1週：－1.1%
第2週：＋1.2%
第3週：－1.4%
第4週：＋0.7%
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は米国が大きく売られたことで下落しました。一方、新興国は中国を中心に上昇しました。
◆主なプラス材料
- 米雇用統計の結果が市場想定内だったこと
◆主なマイナス材料
- 市場予想よりタカ派的だったFOMC後の記者会見内容
- 米長期金利の上昇
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、前週挙げた通り重要指標の発表が目白押しでしたが、2日（水）のFOMCと4日（金）の米雇用統計に注目が集中する展開となりました。
最も重要視されていたFOMCでは、市場予想通りFRBが0.75%の利上げを決定しました。声明では「金融引き締めの経済への影響を検証する」と、いったん利上げペースを緩める方針を示唆したことで、米国株市場が急上昇しました。しかし、その後のパウエル議長の記者会見において、9月会合時の政策金利見通し（ドットプロット）で示した以上に引き上げる可能性があるとの指摘があったことで反転。利上げ停止時期やターミナルレート（金利の最高水準）への不透明感が高まり大きく下落しました。
一方、米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比26万1000人増と市場予想の20万5000人増を上回った半面、失業率が3.7%と前月の3.5%から上昇、市場予想の3.6％も上回り、「FRBの利上げペース鈍化を妨げるものではない」という見方が広がりました。
総じて流れをまとめると、
「前週まで利上げ鈍化期待が急激に高まった反動で下落」
↓
「FOMCで利上げ鈍化期待が後退しさらに大きく下落」
↓
「米雇用統計で値を戻す」
いったところでしょうか。
次週は、10日（木）の米消費者物価指数（CPI）が大きな注目材料となると考えられます。目先は物価と利上げ見通しばかりが注目されがちで、市場予想との乖離から短期的な上昇要因となることもあり得ます。ただし、消費や景況感等の景気先行きをより直接的に示す指数も着実に鈍化していることを踏まえると、やはり積極的な買い材料が出にくい状況であると考えます。このため、ショートポジションを基本とすることを維持する方針です。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて大幅上昇しました。先進国は米国を中心に上昇しました。新興国は、ブラジルが下落したものの台湾や韓国が大きく上昇しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を下回る米消費者物価指数（CPI）
- 米中間選挙の結果が株式市場の追い風になるとの見方が広がったこと
◆主なマイナス材料
- 暗号資産の暴落による投資家のリスク回避姿勢の高まり
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、前週挙げた米CPIと、米中間選挙の結果への期待という2つの要因で大幅上昇しました。
時系列順に解説すると、まず8日（火）に行われた米中間選挙ですが、上院・下院ともに野党である共和党が優勢になるとの見通しから、7、8日と2日連続で米国株式市場を中心に上昇しました。この理由は、政権と議会の多数派の政党が違う「ねじれ議会」になれば、与党の民主党が主張してきた増税や規制強化など、企業業績の逆風になる政策が成立しにくくなるためです。過去の経験則からも、ねじれ議会になると大きな痛みを伴うような大胆な政策が打ちにくくなることから、その後株価が上がりやすいとされています。
ただし、上記については9日（水）に想定よりも接戦であることが分かり、株価は大幅下落してほぼ行って来いの展開となりました。本日、13日（日）8時時点で分かる情報によると、上院（全100議席）はABCテレビが与党・民主党が49議席を確保する見通しになったと伝えています。現状、野党・共和党も49議席を確保する見通しのため、残るは2議席。民主党は議長を兼務する副大統領が1票を投じることができることから、後1議席確保すれば過半数を取ったことになります。また、下院（全435議席）はAP通信がこれまでに民主党201人、共和党211人の当選が確実になったと伝えています。こちらはマーケットの期待通り野党が有利ではあるものの、まだ過半数の218議席には届いていない状況です。
このような流れで、10日（木）の米CPI発表となりました。結果は、エネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比6.3%上昇と、前月の6.6%から減速、市場予想の6.5%も下回りました。これがインフレ鈍化を示したと受け止められ、FRBが12月のFOMCで利上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に縮小するとの観測がさらに強まり、株価は記録的な上昇を見せました。
やはり、前週に言及した通り米CPIがキーポイントとなりました。ただ、注意しておきたいのが、一見利上げ幅縮小は株価にとってポジティブに見えるものの、これはインフレがそのまま鎮静化するという大前提があるという点です。もし、利上げを緩めることで再びインフレが盛り返したら、最終的な金利水準は引き上がる結果に繋がります。そして、私が最も言いたいのは「金利政策でソフトランディングを実現するのはそれだけ難しい」ということです。こうした点を踏まえて、自分なりの見通しを立てることができれば、市場の動きとの違和感を基に上手くリターンへと繋げることができるでしょう。
次週は、15日（火）の米卸売物価指数（PPI）、16日（水）の米小売売上高などが注目の経済指標です。また、前述した米中間選挙の進展も世界株式市場が大きく動く材料になり得ると考えます。今週は、私のショートポジションが大打撃を食らったわけですが、見通しに変更はないためポジション積み増しを視野に入れて積極的に動いていきたいと思います。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は米国を中心に下落しました。一方、新興国は台湾を中心に上昇しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を下回る米卸売物価指数（PPI）
◆主なマイナス材料
- 前週の急上昇を背景に優勢となった利益確定売り
- 市場予想を上回る米小売売上高がFRBの利上げ支援材料になると受け止められたこと
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は久々に動きがなく、S&P500は終値ベースで高値と安値の差が45.17ポイントと今年最小になりました。
前週注目材料として挙げた米PPIは前月比0.2%上昇と、市場予想の0.4%を下回りました。前週の米CPIに続き物価指標が市場予想を下回ったことで買い材料となりましたが、FRBの利上げ鈍化期待はおおむね織り込み済みだったことから、週間では利益確定売りに押された展開となりました。
同じく注目材料として挙げていた米小売売上高が前月比1.3％増と、市場予想の1.0％を上回り、FRBの利上げ支援材料になると受け止められたことや、FRB高官のタカ派的な発言もマーケットの重しとなりました。
次週の注目材料は、23日（水）の米新築住宅販売件数やFOMC議事要旨、24日（木）のECB理事会議事要旨などが挙げられますが、そこまで大きな影響をマーケットに与えるとは見ていません。引き続き、次回の米CPIやFOMCを睨みながらセンチメント主導で動く展開となりそうです。テクニカル指標が効きやすくなることが想定されるため、買われ過ぎ、売られ過ぎのサインが出れば積極的にポジションを動かしていていきたいと思います。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇しました。先進国は日本を中心に上昇しました。一方、新興国は中国や韓国が売られ下落しました。
◆主なプラス材料
◆主なマイナス材料
- 中国における新型コロナの新規感染者数増加とロックダウンの実施
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は、前週コメントした通り、そこまで大きな材料が出なかったため動きも比較的穏やかでしたが、その中でプラス材料が優勢だったことから、順当に上昇する展開となりました。
週初こそ、中国における新型コロナの新規感染者数増加とロックダウンの実施が嫌気されましたが、その後は米アパレル企業の好決算を手掛かりに本格化する年末商戦への期待が高まったことが好感され、上昇に転じました。また、前週注目材料として挙げていたFOMCの議事要旨については、利上げペース鈍化を示唆する内容でしたが、市場ではおおむね織り込まれていたこともあり、上げ幅が若干拡大する程度にとどまりました。
次週は月初を含むため注目イベントが目白押しです。11月30日（水）のユーロ消費者物価指数、ADP雇用統計、パウエルFRB議長の討論会での発言、12月1日（木）のISM製造業景況感指数、米個人消費支出（PCEデフレーター）、12月2日（金）の米雇用統計など、月初特有の指標発表以外にもイベントが重なっているため、その分今後を大きく左右する週となりそうです。
前週、前々週と動きが乏しかっただけに、反動で大きな波が来る可能性もあるため、気合を入れてウォッチしたいと思います。
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