週間マーケットコメントとポートフォリオ実績（2021年9月）
◆各週のマーケットコメントへ
ポート実績（2021年9月24日）
◇積立金額合計
2,100,000円
◇ポートフォリオ評価額
2,850,077円
◇損益
＋750,077円（＋35.7％）
◇各ファンドの騰落率推移
・インド株式
第1週：＋4.3%
第2週：－0.9%
第3週：＋0.9%
第4週：＋1.5%
・為替ヘッジHY債券
第1週：＋0.9%
第2週：＋0.1%
第3週：＋0.2%
第4週：－0.1%
・Jリート
第1週：－0.8%
第2週：－0.8%
第3週：－0.2%
第4週：－1.7%
※各ファンドや運用前提については 「私のポートフォリオ」シミュレーション開始 を参照してください。
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マーケットコメント（第1週）
今週の世界の株式市場は総じて上昇ました。先進国は日本を中心に上昇しました。新興国はインドを中心に上昇しました。
◆主なプラス材料
- 日本の首相交代を背景とした政策期待の高まり
- FRBの早期テーパリング（量的緩和 の縮小）観測の後退
- 市場予想を下回る米新規失業保険申請件数
◆主なマイナス材料
消費者信頼感指数とはその国の経済に対する消費者マインドをアンケート調査して指数化した景気指標のことで、英語表記「Consumer Confidence Index」を略してCCIともいいます。一般的に個人消費やGDPとの相関性が高く、これらの先行指標として注目されています。
米国においては、民間経済研究所のコンファレンスボード（全米産業審議委員会）が毎⽉最終火曜⽇に発表します。5,000世帯の消費者に対して現在（景況感・雇用判断）（＝現況指数、比率40％）と6ヵ月後（景況感・雇用判断・所得（購入計画））（＝期待指数、比率60%）についてアンケート調査を行い、1985年を100として指数化します。
同じく消費者マインドを示す指標にミシガン大学が発表する 米消費者態度指数 があります。同指数は米消費者信頼感指数よりも早く発表される一方で、アンケート対象者数が300人（確報版は500人）であることから米消費者信頼感指数の方がより信頼性が高いとされています。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週は日本株市場がお祭り騒ぎでした。金曜日の引け後も日経平均先物は大幅上昇したことから、週明けは上昇して始まることが予想されます。
正直、日本人である私としては「首相交代＝政策期待でとりあえず買っとけ」みたいな海外投資家は、日本の腰の重さを理解できていないなと思うばかりです。日本の株式市場は米国と比べて出遅れ感があるので、買われる現象自体は分からなくもないです。しかし、そもそも首相交代によって大型の景気刺激策が実現されること自体が不透明ですし、実現されたからといって、米国のようにそれが消費拡大につながるかは懐疑的です。
消費の回復なくして景気の回復はあり得ません。日本が米国に対して出遅れているのにはそれなりに理由があります。今回の首相交代がその理由を解消するに足るイベントかと言われれば、私はノーと答えます。
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マーケットコメント（第2週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は日本が大きく上昇した一方、欧米が軟調となり下落しました。新興国は中国が大きく上昇した一方、韓国やブラジルなどが下落したことで上値を抑えられました。
◆主なプラス材料
- 出遅れ感のある日本株市場の急伸
- 市場予想を下回る 米新規失業保険申請件数
◆主なマイナス材料
- 金融機関による米経済成長率見通しの相次ぐ下方修正
- 世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大
- 米中関係を巡る不透明感の高まり
＜今週のワンポイント「米中貿易摩擦」＞
コロナ禍以前は話題沸騰していた米中貿易摩擦。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって鳴りを潜めましたが、この問題はまだまだ解決したとは言い難い状況です。今後も、マーケットではことあるごとにリスク要因として意識されることが想定されるため、ここで発端と経緯をおさらいしておきましょう。
2018年3月、当時のトランプ大統領による中国の鉄鋼製品などへの関税引き上げ宣言がことの発端と考えられます。これは、トランプ氏が大統領当選時に掲げた公約「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」の具体策という位置付けです。それ以降、トランプ政権は次々と中国製品への関税や関税引き上げを発動、これに対し、中国も報復措置として米国からの輸入品に関税をかけました。2018年の終わりには、米国は中国製品のほぼ半分、中国は米国製品の約7割に関税をかけるという泥沼の状況に陥ります。
この状況を打開すべく、2018年12月にトランプ大統領と習近平国家主席の直接会談が行われ、関税のかけ合いは一時休戦となりました。しかし、その後の交渉はまとまらず、2019年5月に関税のかけ合いが再開されました。2020年1月には米中貿易協議で第一弾の合意がなされ、双方が一部譲歩した内容となったものの、貿易摩擦問題が解決したとは言い難く、バイデン政権となった現在も問題はくすぶり続けています。
＜米中貿易摩擦の概要＞
画像出典：公益財団法人 国際通貨研究所
従来より、米中貿易摩擦そのものは関税額などを踏まえると、世界経済に対する影響はそこまで大きくないという見方も多くありました。しかし、それでもこの問題がマーケットに多大な影響を及ぼしてきたのは、その裏にあるハイテク分野の覇権争いに対する警戒も大きいと考えられます。世界が最も注目するハイテク分野の成長を大きく阻害するリスクは決して無視できるものではありません。
コロナ禍を経て、半導体不足が顕在化し、デジタル化の推進によってハイテク分野の重要性はますます高まりました。こうした状況を踏まえると、米中貿易摩擦問題は従来以上の大きな脅威として危険視される可能性も十分に考えらるでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週も日本株市場はお祭り騒ぎでした。もっとも、今週は「首相交代を背景とした政策期待」というよりは、単純に「出遅れ国として見直された」という要素が強いように感じます。週末の引け後は、米国株市場が軟調に推移し、日経先物も大きく下落しました。このため、週明けは大きく値を下げてのスタートとなることが予想されます。月曜日に日経平均が30,000円を割るか否かが、目先1カ月程度の日本株の買い意欲の強さを計る一つの基準となりそうです。いずれにしても、日本の消費の回復はかなり懐疑的と考えているため、3ヵ月以上のスパンでは弱気との見方に変わりはありません。
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マーケットコメント（第3週）
今週の世界の株式市場は総じて下落しました。先進国は欧州を中心に下落しました。新興国はインドや韓国が上昇したものの、中国が大きく値を下げたことで下落しました。
◆主なプラス材料
- 市場予想を上回る8月の米小売売上高
- 市場予想を上回る9月のニューヨーク連銀製造業景況指数
◆主なマイナス材料
- 市場予想を下回る8月の米消費者物価指数
- 中国恒大集団のデフォルト懸念の高まり
- 世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大
今週は中国恒大集団の件が話題になりましたが、この問題を紐解くには中国の不動産市況と中国政府の不動産規制について理解する必要があります。なので、今回はそこのところをザックリと解説したいと思います。
そもそも、中国の土地は国有であり、そこに地価というものは存在しませんでした。そんな中国で土地が価値を持つようになったのは、わずか20年ほど前の1998年です。「所有権」ではなく「使用権」を開発業者に競り落とさせる方式で流通が始まり、商品化した住宅市場は一気に拡大しました。
その後、中国の高度経済成長も追い風となり、一時的な調整はあったものの、不動産価格は爆発的に上昇します。特に、2008年のリーマンショック後に中国政府が行った大規模な財政支出と大幅な金融緩和によって、中国の不動産市場にバブルが発生したと言われています。実は、上海万博が終わった2010年以降、ことあるごとに「中国の不動産バブルは弾ける」と言われ続けていますが、未だに弾けていないのが現状です。
そんな中、中国政府は2020年8月に「3つのレッドライン」と称して不動産企業に以下の財務改善を要求しました。
- 資産負債比率70％以下
- ネットの資本負債比率1倍以下
- 現預金短期有利子負債比率1倍以上
これらを満たさないと、銀行融資が制限されることになるため、該当企業は新たな不動産開発が行えなくなるだけでなく、資金繰りにも大きな悪影響を受けます。そして、これらいずれも満たせていない企業の1つが中国恒大集団というわけです。
その後、同社の株価は急落し、現時点ではデフォルトについても相当程度織り込まれていると考えられる一方で、中国の住宅価格については依然として高止まりしている状況です。その要因のとして、民間企業に代わって比較的規制の緩い国営企業が不動産を買い支えていることなどが挙げられています。
こうした状況を踏まえると、実際に同社がデフォルトしただけでは、世界株式市場に大きな混乱を招く可能性は少ないと考えられます。しかし、今回の件が実は氷山の一角に過ぎず、中国の不動産業界全体やそこに投資する世界中の投資家に致命的なダメージを与えるというシナリオが浮き彫りになったことから、リスク材料としての注目度が格段に上がったことは間違いないでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週も世界株市場が下落する中、日本株市場は底堅い展開となりました。この動きを踏まえると、バリュエーション的に割安感のある日本株が見直される動きは、ある程度のトレンドとなっていると推測されます。ただし、日本の消費の回復はかなり懐疑的と考えているため、3ヵ月以上のスパンでは弱気との見方に変わりはありません。中国恒大集団のデフォルト懸念など、新型コロナウイルスに加えて新たなリスク要因も浮上しており、先行きについて慎重に見極める必要があると考えます。
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マーケットコメント（第4週）
今週の世界の株式市場は総じて小幅に上昇しました。先進国はユーロ圏を中心に上昇しました。新興国はブラジルなどが上昇した一方、韓国が値を下げたことなどから下落しました。
◆主なプラス材料
◆主なマイナス材料
- 中国人民銀行による仮想通貨規制を背景としたリスク回避姿勢の高まり
マーケットが急落すると、たびたびニュースでお目にかかるのが“VIX指数”です。同指数は足元のマーケットの荒れ度合いを確認するのに大きく役立ち、多くの投資家が注目しています。投資資産の大きな目減りを回避するのにも有用であるため、これを機にぜひ押さえておきましょう。
VIX指数とはVolatility Indexの略で、シカゴオプション取引所がS&P500種指数（以下、S＆P500）のオプション取引の値動きをもとに算出・公表している指数です。別名で“恐怖指数”とも呼ばれています。一般的に、数値が高いほど（S＆P500のオプション価格が高いほど）投資家が先行きに対して不安を感じているとされています。
この指数、上辺だけの知識ではハッキリ言って痛い目を見るので、もう少し深堀したいと思います。ただし、正確に理解するためにはオプション取引の知識が必要不可欠なことから、ここでは、その知識無しでも理解できる範囲でその特徴を3つ解説したいと思います。
- S&P500の変動が大きくなるとVIX指数が上昇する。
- S&P500が下落するとVIX指数が上昇する。
- VIX指数の水準が高いからといってS&P500が急落するわけではない。
“1”はそもそも論です。VIX指数は「マーケットがS&P500の30日後までの変動をどう見ているか」を表すように算出されています。
“2”はオプション取引の片寄りに起因するものです。多くの投資家が、オプション取引を「価格上昇に対する保険ではなく、価格下落に対する保険」のために利用しています。これは、「S＆P500が下落すると価格が上昇するオプション」が市場取引の大半を占めていることに他なりません。実際、S＆P500が急騰しても同指数はあまり上昇しない傾向にあり、こうした背景から“恐怖指数”と呼ばれているのです。
“3”は多くの人が勘違いする罠と言えます。VIX指数は「マーケットがS&P500の30日後までの変動をどう見ているか」を表すため、一見すると、同指数の水準を確認することでマーケットの急落を予測できるように思えます。しかし、そもそもマーケットの予測自体がS&P500の過去の値動きに影響を受けているため、必ずしも同指数の水準が高いからといってS&P500が急落するわけではないことを十分に留意する必要があります。ただし、機関投資家は同指数の水準をトリガーにS＆P500を売却（損切）するケースも少なくないため、同指数の上昇そのものがS＆P500の下落要因になり得ることは覚えておいて損はありません。
つまり、「S＆P500のリスクの高まりや急落を受けて、今後1ヵ月間に更なる暴落が起きた時のダメージを回避・軽減するために、マーケットがどの程度コストをかけてもいいと思っているか」というのが、VIX指数の解釈としてより近いと言えるでしょう。
参考までに、過去VIX指数が大きく上昇した事例を掲載しておきます。
※画像出典：Quick Money World
前述したとおり、VIX指数の水準が高まると急落が起こるわけではないため、単純にこの指標だけを見て売買すると後追いになる可能性が高いと言えます。一方で、マーケットの危機に伴いVIX指数が急上昇すること、そしてVIX指数の上昇そのものが更なる売りを呼ぶことは確かです。
以上を踏まえると、専門家レベルの分析をしないという前提では、VIX指数を基にマーケットにベットするという攻めの使い方は危険ですが、同指数の水準を参考に早めに暴落に備えておくという守り使い方は有効と考えます。もっとも、「結局暴落は起きずに備えが徒労に終わるということを覚悟の上で」という条件付きではありますが。
いずれにせよ、VIX指数はきちんと理解すれば投資家の強い味方になってくれることは間違いないでしょう。
＜ムササビ親分のみ・か・た＞
今週はものの見事に“行って来い”の展開でした。週内の動きもそうですが、前週との比較についても上がった日本は下がり、下がった欧米は上がる格好となっています。FOMCの結果はおおむね市場予想通りとなり、ここ最近でFRBの利上げへの警戒感が高まっていたことから、ポジティブ材料として受け止められました。
世界的な半導体不足、アフガニスタンの地政学リスク、米中貿易摩擦、中国不動産バブルとどれも一筋縄ではいかないリスクがくすぶる中、FRBの金融政策正常化に向けたソフトランディングが頼みの綱というのも非常に心もとなく感じます。こうした現状を踏まえつつ、引き続き警戒を維持すべきと考えています。
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